ゾーホージャパン株式会社
            よくある質問 Zohoサービス Zoho Connect その他

            セキュリティ対策について

            セキュリティ要件の対応

            弊社ゾーホージャパンは、米国Zohoコーポレーショングループの子会社となり、 日本国内のお客様へのサポートや、Zoho サービスの日本語化対応などを行っております。 

            Zoho.com は全世界で4000万以上のユーザー様にご登録いただいており(無料ユーザーも含みます)、残念ながら個々のユーザー様のセキュリティ要件に関する個別のご対応は行っておりません。 


            Zohoサービスに登録されているユーザー様の個人情報は、Zohoサービスの提供元でありますZoho コーポレーションにて管理されてます。 
            その為、Zohoサービスの個人情報保護に関してましては、Zoho コーポレーションの定めるプライバシーポリシーに応じています。
            https://www.zoho.com/jp/privacy.html

            個人情報に関するご提出書類に関して

            弊社(ゾーホージャパン株式会社)ではこれらの個人情報の管理を行なっていない為、個人情報に関するご提出書類に関しましては、正式なご対応ができません。従いまして、御社にとって有効となりえるか解りかねるのですが、 弊社(ゾーホージャパン)にてご回答できる範囲にて、ご対応させていただくことは可能です。 

            <NDA締結に関して>

            前提といたしまして、

            ”Zohoサービスに登録されているユーザー様の個人情報は、Zohoサービスの提供元であるZoho Corporationにて管理されております。”

             ※お客様の登録したデータには、我々ゾーホージャパンではアクセス、管理を行っておりません。

            従いまして、NDAを締結する場合は、本社Zoho Corporation(米)との契約となるのですが、本社Zoho Corporationでは(膨大な顧客数のため)、個々のお客様とのNDA締結にはご対応ができない状況でございます。


            弊社ゾーホージャパンとのNDA契約は可能ではございますが、弊社では該当の個人情報や機密情報を扱っていない為、貴社にとってほぼ無効な契約となってしまいます。


            ※Zoho CRM の登録データ(顧客データや連絡先情報)を、秘密保持の対象にすることが出来ません。


            <米国Zoho.comの公開情報> 
            セキュリティ施策、インフラセキュリティ 

            プライバシーポリシー 

            <ご参考>  
            利用規約 

            セキュリティ施策(ブログ) 

            Zohoサービスのアーキテクチャ(Public Key 様のブログ) 

            <Zohoにおける第三者期間による認証>

            ISO27001 - ISO/IEC 27001は、最も広く認められた、独立機関による国際的なセキュリティ規格の一つです。この認証は、ISOの高いグローバル基準に準拠している組織に与えられます。Zohoは、アプリケーション、システム、人員、技術およびプロセスに関するISO/IEC 27001:2013認証を取得しています。

             

            SOC 2 - Zohoは、SOC 2 Type IIに準拠しています。SOC 2は、AICPAのTrustサービス原則の基準を満たす内部統制の設計および運用の有効性の評価です。

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            アカウント情報照会について

            zoho.com のアカウント情報照会につきまして、窓口としては以下の米国本社窓口(英語での対応)となります。

            ただ、アカウント情報の開示に関しましては、米国法に基づく裁判所や当局の命令がないと本社サイドでも開示を行っておりません。

             

            弊社ゾーホージャパンは、米国、インドを中心としたZohoコーポレーショングループの子会社となり、 

            日本国内のお客様へのサポートや、Zoho サービスの日本語化対応などを行っておりますが、

            弊社では、照会アカウントの 個人情報にアクセスすることもできません。

             

            情報開示につきましては、敷居が高くなってしまうのですが、

            該当のアカウントにて違法な利用が認められる場合は、

            本社の裁量でアカウントを強制的に利用停止することは可能でございます。

             

            上記次第となりますが、不明点や他になにかご協力できることがありましたら、support@zoho.jpまでご連絡ください。
            更新: 29 Jul 2019 06:49 PM
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